2007/6/15
雇用情勢は小康状態を保っています。現在の様なマルクスレーニン主義経済学の芹沢社会党市政を継承した産業振興無策では、この水準でもよい方なのだと思います。
鈴木藤一郎市政は、社民党の推薦を受けていました。鈴木市政をそのまま全て継承することは、社会党の影響を市政に残すことであり、経済の発展にとって、とても有害です。早急に、ケインズ経済学に立脚した産業振興政策を積極化するよう政策転換がなされるべきであると考えます。
補足した方がよさそうなので、補足します。伊東市の場合に、ケインズ経済学に立脚して景気を拡大させるには、ＥとＧを増やすことです。Ｅは、輸出。Ｇは、政府、地方自治体、すなわち公共事業です。
Ｅを増やすためには、例えば、農協や漁協に対して、農林水産品の輸出用缶詰工場の建設費用を補助するような政策が有効です。
Ｇの国県市予算による公共事業が経済波及効果があり、一番効果的ですが、財政の苦しい状況の中では、借金を増やすことは好ましくないので、無駄な予算をカットして公共事業費に回す余裕を作る必要があります。各種団体への交付金カットは既に実施済みですが、このような観点からは必要なカットであったといえると思います。しかし、カットして浮かした予算の使い道はウォッチしていかなければいけません。
2007/2月の求人倍率は、+0.07ポイントの1.32でした。チャートを見る限りでは、底堅い回復ぶりを印象付けています。しかし、例年2月が小高くなっている傾向にあるので、手放しに喜べる状況にはありません。
1月の雇用状況は、+0.05ポイントの1.25でした。約半年ぶりに静岡県平均を上回り、心理的には一安心です。
しかし、伊豆新聞の記事などから、求人の中味がサービス産業や土建業に偏っていることを考えると、事務職、営業企画職、IT技術者などの求職との間の求人と求職のミスマッチの問題は以前残されているものと判断されます。長年、伊東市の雇用環境が抱える構造的なミスマッチの解消をするような方向で、求人倍率が改善するようにする必要性が存在することを再認識したいと思います。
具体的には、英国メドウェイ市のような複合型キャンパスへの大学誘致であるとか、企業の誘致を念頭に置いて記述しています。(2007/3/7)
12月の雇用状況は、+0.14ポイントの1.20でした。未だに静岡県平均を下回る状態であること（ネガティブ圏）、年末で例年求人倍率が上がる時期であるという季節的な要因を相殺すると、実質、マイナスに等しい数値であると判断されます。雇用対策の緊急性を認識しています。(2007/2/21)
11月の雇用状況は、やや改善し、+0.07ポイントの1.06でした。1.06という値は、全国平均と同じです。全国平均並みということは、伊東にとっては雇用環境は、よくないということです。それは、全国には、経済規模の大きな大都市圏ばかりではなく、北海道、東北、北陸、四国、山陰地方などのような経済基盤の乏しい地域も含まれるからです。(2007/1/18)
有効求人倍率推移グラフを2006/10まで更新しました。2月の1.66倍をピークに求人倍率は急失速し、7月に改善したものの、夏季シーズンの一時的なものに終わり、とうとう10月は、0.99倍と1倍を割り込む水準にまで落ち込みました。有効求人倍率が1倍を下回るのは2004/8以来、2年2ヶ月ぶりの非常事態です。
昨年の市長選を無風にしないことによって、私が仕掛けた伊東市の景気拡大はたったの8ヶ月で途絶えてしまいました。全国的にはいざなぎ景気につぐ長い景気拡大と報道されていますが、伊東市は今、景気後退局面の真っ只中にあります。今から振り返れば、2006/3が景気のターニング・ポイント（転換点）でした。現役世代の不安や痛みを和らげるように、伊東市行政当局や伊東市商工会議所には、有効な雇用対策を打ち出すことが望まれています。
例えば、雇用対策の一例として、沼津・小田原への集団面接バスツアーなどの企画ということもよいと思われます。離職者には、鉄道の運賃もばかになりません。(2006/12/18)