県民のこえ室宛にいただきましたご意見について、担当室の産業集積室から回答いたします。
本県は、「産業のデパート」と呼ばれますように、輸送用機器、楽器、食料品、電気機器、化学工業、紙・パルプ、医薬品など特色のある多彩な産業が、各地域に、比較的バランスよく集積しており、これら元気な県内企業が、現在の静岡県の発展にとって大きく寄与しているものと認識しております。
今後も、このような本県の経済力を一層高めていくためには、何よりもこのバランスのよい産業構造を維持・発展させていくことが重要であると考えます。
従いまして、企業の誘致にあたりましては、業種とか分野について、戦略的に絞り込むようなことはせずに、製造業を中心に、出来るだけ優良な、発展可能性のある企業を国内外から誘致することに主眼を置いております。
しかしながら、光技術やナノテク、バイオなどの新しい産業の成長が期待を集め出すなど、時代の流れとともに、産業構造の変化にも対応して行くことも必要です。
そこで、新事業・新産業を創出するために本県で進めている３つの産業集積プロジェクトである「静岡トライアングルリサーチクラスター形成事業」、即ち、東部地区のファルマバレー（富士山麓先端健康産業集積）プロジェクト、中部地区のフーズ・サイエンスヒルズ（食品・医薬品・化成品産業）プロジェクト、西部地区のフォトンバレー（光・電子技術関連産業集積）プロジェクトによる産学官連携の大型研究事業に資する優良な企業の誘致にも取り組んでおります。
また、経済のグローバル化の進展の中で、県内企業の取引拡大と雇用の創出のため、外資系企業の誘致にも力を入れているところです。
なお、貴殿ご指摘の大阪証券取引所のバックアップ施設の誘致の件につきましては、マスコミ報道における同社社長の発言などから、その建設予定場所が、緊急事態に速やかに対処する必要から、現在の同取引所から４０〜５０kmの範囲内で、社員が徒歩若しくは車両により容易に、かつ早急に移動できる場所とされていることから、本県としては、敢えて誘致活動を行っていないところであります。
今後とも、本県経済の活性化のため、地元市町と連携を図り、企業の設備投資の動向を見極めながら、積極的に企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
大川様には、今後も、県政に対するご理解とご協力をお願いいたします。
産業集積室長